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2012-01-27(Fri)

助成金

さいたま市耐震補強助成制度 

耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で、耐震補強を行う場合は次の制度をご利用ください。
平成23年10月1日から助成を拡充しました。
■対象建築物
 昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造ではないと判定された住宅
■対象者
 当該建築物を所有している方又は所有者の2親等以内の親族
※建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が耐震補強を実施することについて承諾していること
■助成金額
耐震補強設計の助成額
 耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。(限度額20万円
耐震補強工事の助成額
 耐震補強工事に要した費用(住宅の床面積1平方メートルにつき32,600円を限度)の2分の1に相当する額。

助成限度額
120万円(限度額は耐震補強設計と耐震補強工事の助成額の合算です。耐震補強設計の助成金を受ける場合は、その額を減じた額が耐震補強工事の助成限度額となります。)

 
■助成の対象となる耐震補強
 現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計を行い、それに基づいた耐震補強工事であること。
 耐震補強設計は「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿」に登録された診断資格者(木造以外の住宅については、建築士事務所の所属する一級建築士)が行うもの。
 耐震補強工事は建設業法第3条の建設業の許可を受けている者が行うもの。
■注意
 各年度の4月1日以降に申請、同年度の1月31日までに耐震補強工事の実績報告を提出すること。

耐震診断助成制度
 
 市内における昭和56年以前に建てられた戸建住宅の耐震診断を行う場合には、診断費用の一部を助成します。

■対象建築物
  昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅
■対象者
  当該建築物を所有している方又は所有者の2親等以内の親族
■助成金額
  住宅1棟につき耐震診断に要した費用に相当する額。ただし、6万5千円を限度■助成の対象となる耐震診断
  「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿」に登録された建築士(診断資格者)が行うもの
   ※木造以外の構造の住宅については、建築士事務所に所属する一級建築士が行うもの
■注意
  各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに耐震診断の実績報告を提出すること。




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